2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
通年作業というのが通常の、我々のところでも自動車産業なんか大勢の方が来られておられますけれども、そうした通年の業務というものが非常に難しいということが当然起きてくるわけでございますが、滞在期間が通算三年ということでございますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
通年作業というのが通常の、我々のところでも自動車産業なんか大勢の方が来られておられますけれども、そうした通年の業務というものが非常に難しいということが当然起きてくるわけでございますが、滞在期間が通算三年ということでございますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
私たちのところでも、私の地域ではないんですけれども、ちょっと離れたところをいろいろ見ますと、例えば通年作業をしなきゃならぬということで冬場の仕事をどう確保するかと、土建業をやると。ダンプやユンボを持って、ブルドーザーで暗渠排水や何かという、そういう土木事業をやるというようなことをやったりしてくると。あるいは機械の修理をやると。
また、そうすべきだということからいろいろ工夫をいたしまして、一年間働いていただけるような仕事を見つけて、通年作業という形の中で常勤制度化を図ったわけでございまして、そういう面から、やはりある面では営林署から違う営林署へ、あるいは隣の局へというふうな形で御異動いただくことによって通年化ができるということもあり得るわけでございますので、この辺は非常に個人生活として私どもも忍びない面もあろうかと思いますけれども
通年作業ができる、そして厩肥ができていく、こういう形の農業というのが、農林省はそんなものは無視してやってきたんだけれども、それだけが残っているんですね。全然逆のものが残っている。農業基本法がねらったものとは逆のものが残っている。農業基本法がねらったものは加工産業、畜産の関係が若干出ている。それから施設園芸が出ただけのことであって、後の農業なんていうのはそんなものでなくなっちゃっている。
そういうふうにいたしまして、通年作業ができるための環境整備をまずしておくことで、いま一番問題なのは、林業労働者というのは社会保障が一番おくれているわけでございますから、そういうことができるような基盤をつくってやることが必要なことではないかと思います。そういう点におきまして、ただいま申し上げたことをさらに強化してまいることが絶対必要だというふうに考えております。
できますから、現在五万五千町歩ぐらい通年作業も通じてやっておるそうでありますか、これは年に二十万町歩ぐらいずつ七年ぐらい続けてやったらどうか。そうすると百四十万町歩になるから、この水田保有面積の約半分いくのです。約半分いけば、これは自立農業の関係の大面積農業というか、経営規模拡大で自立農業をさせようとするものに対しておおむね均てんできる。
なお、先生も御承知のとおり、この季節的な出かせぎ等につきましては、なるべくいわゆる通年雇用にいくことが望ましいのではないか、こういうことから新たに使用者側に通年作業、主として工事でございますが、そういうものができるような施策をやってもらうことがやはり望ましい、こういう立場から今年度は新たに三億円ほどの主として冬季でございますが、冬季の作業もできるような施策を行なう向きに対して融資をしようということで
○政府委員（有馬元治君） 私どもが林業なり建設業について、通年工事あるいは通年作業、これを背景とする通年雇用ということを最近呼びかけてまいりました理由は、季節労務者のために失業保険財政が非常に窮屈になって、このまま放置すれば破綻を来たすというふうな状態になってまいりましたので、欧州あるいはカナダ等の実情をよく調査いたしておるわけでございますが、この結果によりますと、大体日本よりもっと寒い国々で建設業
しかし、カナダとかスウェーデンその他の国においては、冬でもちゃんと工事をやっておるのでありますから、通年作業ができ、通年雇用が行なわれるように、技術的に、あるいは発注する側において考慮を払うように強く要望し、すでに具体的検討を開始いたしております。そういうことと並行しつつ、できるだけ早く適職をさがしてあげることに重点を置くように、職業安定局長の通達を行なっておることは事実であります。
そこで建設業等におきましては通年作業が可能になるように建設省及び業界に働きかけ、検討をさせる、あるいはこれが東北、北海道の農村の生産性の低さを補っておるなら、それを他の行政によって補いをつけていく。そういうような諸般の他の条件の整ってくるまでの間というものは、あるいはそれと見合わないで現在急にこれを行なう意思はないのだ。
と申しますのは、なかなか一挙に通年作業をつくるということは困難だろうと思います。しかし、給特法の第六条によれば、勤務時間、休憩、休日、休暇について規定する権限は林野庁長官にあるはずです。検討するのじゃなくて、林野庁長官が、その三カ月というものはひとつ休暇にしよう、ただし手当はこれだけ出すというようなことをすれば——ちゃんと長官の権限になっておるのです。
しかし、そのためには、やはり就業状況の改善をまずはかる必要がありますし、そのためには、また雇用の仕事の仕組み、これをできるだけくふうをいたしまして、極力通年作業のできるようなそういう方向へ持っていくことがまず前提だと思いますので、そういう面に特に重点を置いて検討いたしたい、こう考えております。
○湯山委員 休暇とか休日とか、そういう問題じゃなくて、勤務は、日々雇用という形はとっておるけれども、しかも二カ月更新という形はとっておるけれども、通年作業に従事する——通年じゃなくて、連年です。ほっておけば、林野庁が意思を表示しなければ、おまえは切れたからもう来なくてもいい、おまえやめていいという意思表示をしない限り、一生でしょう、この常用の人は。
常用というのは、通年作業員であって、一年間通してできるような人が、今日なっておる。そういう人を定員の中に入れるということが、なぜできないのか。この考え方についてひとつ承りたい。
相当分量拡大していくし、もう一つは、三十六年度から営林署の事業計画を従来よりも一割くらい増伐するというような計画が立てられておるわけであって、そうして主として直営生産方式をだんだん改善拡大していけば、現在の雇用量を縮小するということは絶対にない、むしろ、将来は、三カ年計画なり、今、亀井参考人が言われた、いわゆる非常に不安定な季節作業員等についても、事業量の拡大によってこれを通年化して、そしてその通年作業員
ないというふうな事情にもあったように思うのでありますが、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、事業個所当りの数量の検討も行いまして、事業経営の合理化の上からも必要とも考えますので、しかも、一方、当初に申し上げましたように、直営生産等におきます事業量の増加という面もありますので、そういう点を勘案いたしまして、地元の農閑期の労力というものに重大な支障のないというところを勘案いたしながら、通年作業